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無料小冊子詳細 「税理士のための不動産調査実務マニュアル」（A4判 21ページ）
＜全国で約1,000件の不動産調査の実例をもとに基本通達の内容をふまえた調査ガイドブック＞
【目次】
1. 調査対象不動産の確定
(1) 資料を使っての確認
① 地番、住居表示の確認
② 範囲の確認
③ 数量の確認
④ 地目の確認
⑤ 評価対象土地の上に存する権利の確認
⑥ 評価類型
⑦ 資料から読み取れる評価減となる要素の確認
(2) もれのない現地調査の方法
① 対象不動産の現況の利用状況および周辺の利用状況の確認
② 境界杭・境界ポイント
③ 前面道路幅員
④ 評価減となる物理的な要素の確認
⑤ 評価増となる物理的な要素の確認
⑥ 利用区分の判定
2. 効率よく行う役所調査とヒアリング方法
(1) 都市計画課
(2) 建築指導課、建築課
(3) 道路課、道路維持管理課、土木課
(4) 河川管理課
(5) 開発指導課
(6) 教育委員会
(7) 環境局、環境課
(8) その他
3. 資料はこれを収集しよう
(1) 住宅地図
(2) 公図
(3) 登記簿謄本（登記事項証明書）
(4) 地積測量図
(5) 実測図
(6) 確定測量図
(7) 固定資産課税明細書
(8) 名寄帳
(9) 固定資産評価証明書
(10) 土地賃貸借契約書、建物賃貸借契約書
(11) 仮換地指定通知書、使用収益開始通知書、清算金明細書
(12) 道路台帳の写し
(13) 建築計画概要書
(14) 開発登録簿の写し
市街化区域、用途地域が定められていない非線引都市計画区域 都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積で、具体的には次のとおりです。
（イ）市街化区域 三大都市圏 ・・・ 500平方メートル 、それ以外の地域 ・・・ 1,000平方メートル
（ロ） 用途地域が定められていない 非線引都市計画区域 ・・・ 3,000平方メートル
（注）非線引都市計画区域とは、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われていない都市計画区域をいいます。
用途地域が定められている非線引都市計画区域 市街化区域と同様の面積となります。
開発許可基準面積1,000㎡の地域で、1,000㎡未満であるが広大地に該当するケース
（その２）
開発許可基準面積1,000㎡の地域で、1,000㎡未満であるが広大地に該当するケース
広大地に該当せず、税務評価と時価に乖離があると思われる場合は、
「無料診断-鑑定SOS-」をご利用ください。
以下にご記入いただき、時価がどのくらいか、鑑定費用をかけるだけの節税効果があるか、をご検証ください。 まずは、以下ご記入後送信下さい。
確認後、担当者からお電話または電子メールにてご連絡させて頂き、必要資料等をお知らせいたします。
「無料診断-鑑定SOS-」をご利用ください。
以下にご記入いただき、時価がどのくらいか、鑑定費用をかけるだけの節税効果があるか、をご検証ください。 まずは、以下ご記入後送信下さい。
確認後、担当者からお電話または電子メールにてご連絡させて頂き、必要資料等をお知らせいたします。
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
1968年生まれ、福岡市中央区出身、練馬区在住 不動産鑑定士 ・血液型：A型 |  |
【略歴と不動産鑑定業界での経歴】
福岡県立修猷館高校、明治大学卒業後、大和ハウス工業㈱住宅営業、店長職を経て、不動産鑑定業界へ。
不動産鑑定事務所および外資系不動産会社シービー・リチャードエリス㈱にて、日本全国の担保不動産の評価、デューディリジェンス、証券化不動産の鑑定評価、REIT・ファンド保有不動産の鑑定評価、上場企業保有不動産のCRE戦略立案等の業務に携わる。（この間、日本全国ほとんどの政令指定都市、中核市に所在する不動産の評価・査定業務を行う）
2010年3月みらい総合鑑定設立。
税理士事務所向けには、広大地判定、不動産調査、相続対策、相続税還付などの業務にてサポート。
また、弁護士事務所向けに、民事再生・会社更生案件の財産評定、任意売却案件の売却サポート業務を行っている。特にここ数年は任意売却案件を多数手掛ける。
さらに、地主、オーナー向けには相続対策の他、借地権・底地の整理、古アパート等の査定・売却・事業承継計画等のコンサルティングを行っており、長期的視野に立った計画の実行サポートには定評がある。
【現在の業務内容】
現在、税理士事務所向けに不動産鑑定評価（同族間取引時、広大地判定、現物出資等）、価格査定、現地調査・役所調査業務を行うほか、地主向けに相続税対策のアドバイス、相続人向けに遺産分割協議時の鑑定評価を行う。
また、中小企業およびその経営者には、同族会社間取引時の鑑定評価、保有不動産査定等アドバイザリーサービス、不良資産の整理、事業承継アドバイス、保有不動産の有効活用度チェック及びを行う。
さらに、地方銀行、税理士、弁護士、公認会計士、司法書士、FP、一級建築士等専門家と連携し、一般事業法人及びそのオーナーに対し不動産戦略の立案・実行サポートも行っている。
【得意業務】
・ 的確かつスピーディーな現地調査および役所調査
・ 広大地に該当するかどうかの判定
・ 同族会社間または同族会社と社長個人の取引価格の鑑定評価、現物出資時の鑑定評価
・ 古アパートの整理、有効活用
・ 無道路地等の不良資産の時価の査定および再生、有効活用
・ 事業承継案件の不動産コンサルティング
・ 個人の中古マンションの売却および購入時の仲介
・ 様々なタイプの不動産・権利の時価の把握
| 事務所名 | みらい総合鑑定 |
| 代表 | 鎌倉 靖二（かまくらせいじ） |
| 住 所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7 |
| 連絡先 | TEL 03-5909-1767 |
| FAX 03-5909-1766 | |
| soudan@kodaichi.jp | |
| 不動産鑑定業者登録 | 東京都知事（１）第号 |
| 業務内容 |
相続税土地評価、広大地意見書発行、 不動産鑑定評価、価格調査、各種不動産コンサルティング |
| 加盟団体 | （社）日本不動産鑑定協会 |
|
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（社）東京都不動産鑑定士協会 |
| 営業日 | 平日／ 10：00～19：00 |
| 免 許 | 不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第 号 |